赤岸雅治ブログ

日本共産党、赤岸雅治の活動を紹介します

安保法制廃止訴え宣伝


 29日の午後5時から、久喜駅西口で「安保関連法の廃止を求める東埼玉連絡会」が宣伝活動をおこないました。50人近くの方が宣伝行動に参加しました。「9条の会」や「ママの会」、本田宏先生などが参加し、政党からは日本共産党から伊藤岳さん、自由党の松崎哲久元衆議院議員、社民党の川辺美信久喜市議が参加して訴えました。
 北風が吹く寒い夕方でしたが「自衛隊を戦場に送るな」「南スーダンから撤退を」などの横断幕も掲げて元気な宣伝でした。私も、リレートークの最後の方で訴えをおこないました。

  11月29日、久喜駅西口

春日部市の党会議で報告

年に1回開催される春日部市党会議に参加して、日本共産党第27回党大会決議案の内容を説明しました。
 前回の党大会から、政治情勢が大きく前進していることを報告しました。3年前の前回党大会は(2014年1月)「自共対決」時代のはじまりとありましたが、今回は、「自公とその補完勢力  対 野党と市民の共闘」・・・ここが政治対決の新たな構図として浮き彫りになっています。そして、遠い将来の課題ではなく、直近の課題として、安倍政権を終わらせ「野党連合政権」をつくろうという呼びかけがされています。
 日本共産党が、ここに行き着くまでに多くの困難を乗り越えてきました。こんどの総選挙は、今まで以上に変化をつくれる選挙となります。歴史の分岐点にある選挙で勝利して新しい時代を開きたいと思います。
   

入間市での基地拡張反対集会に参加しました

11月20日午後1時半から、埼玉県入間市の彩の森入間公園を開場に、「安保法制の発動許すな!入間基地拡張ストップ!緑の森を守ろう!、11.20埼玉県民集会」が開会されました。日本共産党東部北地区委員会は、大型バス1台で参加しました。電車で参加した方も大勢いましたが、圏央道を通れば短時間で目的地に直行できたのでバスをたのんでよかったと思っています。
 ゲストスピーカーとして沖縄選出の伊波洋一参議院議員が、沖縄の実態など発言しました。その他も多くの人が発言し集会としては大きく盛り上がりました。集会は3000人の参加者で、集会後に市内をデモ行進しました。 
  
   
集会に参加した人たち

長時間労働解消・過労死根絶

安倍政権の「働き方改革」について、過労死水準(月100時間・年720時間)の残業を合法化し、残業代ゼロ制度の導入をめざすもので、長時間労働を固定化し悪化させる改悪です。
 長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけ、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。
 以下は、日本共産党が提案した長時間労働を解消し、過労死を根絶するための緊急提案です。 
 
 
長時間労働を解消し、過労死を根絶するために
 日本共産党の緊急提案
                     
2017年3月3日

 電通の若い女性社員の過労自殺が労災認定され、大きな社会問題となっています。過労死・過労自殺は、労災認定されただけでも189件(2015年度)にのぼり、2日に1回、過労死事案が起きていることになります。日本で過労死が叫ばれるようになって40年も経過しますが、悲劇は繰り返され、悪化し続けています。

 長時間労働に社会的な批判が高まるなかで、一部の大企業では、業務量も、目標=ノルマも、成果主義も、そのままで、「残業はするな」「とにかく会社から出ていけ」というだけの「働き方改革」が横行しています。労働者は、「会社の電気が消えた後は卓上ライトを持ち込んで仕事をしている」「パソコンを持ち帰り自宅や24時間営業のファストフード店などで仕事をせざるを得ない」など、「会社に隠れて仕事をする」という異常な事態まで生まれています。

 安倍政権は「働き方改革」を掲げていますが、実際にやろうとしているのは、長時間労働を固定化し、悪化させる「改悪」です。

 第一は、残業時間を「年720時間、月100時間まで合法化する」など長時間労働に「お墨付き」を与えることです。

 安倍首相が議長の「働き方改革実現会議」では、「年720時間、繁忙期には月100時間」もの長時間残業を容認することが検討されています。年720時間の残業は、休日を除けば1日3時間程度に相当しますから、「1日11時間労働」を「合法化」するようなものです。「月100時間」は「過労死」してもおかしくない水準で、残業時間が「月100時間」に達していなくても、過労死の労災認定されたケースも少なくありません。いくら会社が「忙しい時期」だからといっても、過労死の危険を冒してまで働かせることを「合法化」するなどあってはならないことです。

 第二は、裁量労働制の拡大と高度プロフェッショナル制度(残業代ゼロ制度)の導入という会社が残業代を払わない働かせ方を拡大することです。

 すでに法案が国会に提出されており、労働基準法の労働時間規制が適用されない労働者をたくさん作り出すことになります。どんなに残業をやろうが残業代は1円も払わない、何時間働いても賃金は同じという仕組みで、労働時間にとらわれずに業務量や目標を決定できるようになるなど、長時間労働をさらに悪化させる法改悪そのものです。

 長時間労働は、働く人の身体と心の健康を傷つけるとともに、家族や子育て、地域社会など日本社会の健全な発展にも大きな妨げになっています。長時間労働を克服し、過労死を根絶するために、日本共産党は、以下の諸課題に緊急に取り組むことを提案します。

1、残業時間の上限規制と割増残業代の支払い――二つの方向から長時間労働を規制する

 過労死という悲劇が繰り返され、長時間労働の是正が叫ばれ続けながら、事態が悪化し続けたのは、日本の労働法制に二つの決定的な弱点があるからです。

 その一つが、残業時間の上限規制も、勤務と勤務の間に最低とるべき休息時間――インターバル規制もないことです。これらはヨーロッパ諸国では当然の労働時間管理のシステムとなっていますが、日本では、労使協定を結べば残業ができることになっていながら、その上限規制が法律にないために、長時間労働が野放しになっています。インターバル規制がないために、深夜まで残業しても、翌日は定時で出勤させられます。

 もう一つが、残業代によって、長時間労働を経営的に抑制するという役割がきちんと発揮されていないことです。残業代の割増率が25%というのは、アメリカ、イギリス―50%、フランス―週8時間まで25%、週8時間以上は50%、ドイツ―日2時間まで25%、それ以上は50%など(法律や労働協約などで規定)に比しても低いうえに、残業時間を過少に申告させる、規定以上の残業代は認めないなど、「サービス残業」(ただ働き残業)という会社による違法行為=企業犯罪がまかり通っています。

 長時間労働を是正し、過労死をなくすためには、残業時間の上限規制と割増残業代をきちんと支払わせる、二つの「歯止め」を強化し、きちんと機能するようにしなければなりません。

①残業時間の上限規制とインターバル規制を行う労基法改正を早期実現する

  • 残業時間の上限を、政府自身が働く人の健康を守るためとしてきた「週15時間、月45時間、年360時間」とし、この規制に穴をあける特例は設けない。
  • 勤務間に最低11時間の連続休息時間を確保するインターバル規制を導入する。

 労働基準法上、労働時間は「1日8時間、週40時間」が大原則です。その例外として労使協定(36協定)を結べば残業ができることになっています。厚生労働省は、例外の残業時間を大臣告示で「週15時間、月45時間、年360時間以内」としていますが、法的拘束力がありません。大臣告示は、残業が「月45時間」を超えると健康リスクが高まるという医学的根拠をもとに政府自身が決めたものであり、これを上限として法定化するのが当然です。

ところが安倍政権は、大臣告示で示してきた「週15時間、月45時間、年360時間」を残業時間の一応の「上限」としながら、労使協定を結べば「年720時間、月100時間」の残業をさせても構わないという「特例」を設けようとしています。これでは「働き方改革」どころか、長時間労働に「お墨付き」を与えるだけです。

その一方で、安倍政権は、勤務終了から翌日の勤務開始までの休息時間確保=インターバル規制も「多くの企業が導入していない」などという「理由」で拒否しています。多くの企業が導入していないからこそ、法整備が必要なのです。 

②残業代による長時間労働抑制――長い残業時間には割増率を増やす、「サービス残業」へのペナルティー強化

■長時間の残業、連日の残業には、割増率を50%にする

  • 1日2時間を超える残業、週8時間を超える残業には割増率を50%にする。
  • 3日連続で残業をしたら4日目からは割増率を50%にする。

 現行では、月60時間を超える残業からは割増率は50%になりますが、これでは長時間労働の抑制効果はありません。実効力を持たせるために、一日単位、週単位で、長時間の残業には割増率を引き上げることを提案します。

■「サービス残業」や残業時間のごまかしを許さない法規制を強化する

  • 違法な「サービス残業」が摘発されたら、残業代を2倍にして支払わせる「倍返し」の制度をつくる。
  • 労働時間台帳を法律で義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚、家族、友人が労働時間と支払われた残業代が正当かどうかチェックできるようにする。

 違法な「サービス残業」が発覚しても、規定の残業代を支払えば「一件落着」というのが現行の労働行政です。「バレてもともと」というのでは違法行為はなくなりません。違法な「サービス残業」をさせたら残業代を2倍にして支払わせる制度をつくり、経営的に「サービス残業」は割に合わないものにするなど、ペナルティーを強化します。

 「規定の残業代までしか認めない」など、労働時間と残業代のごまかしを許さないために、管理職を含めた全員の労働時間と支払われた残業代(賃金)を正確に記帳することを義務づけ、本人や本人の同意を得た職場の同僚や家族、友人が閲覧できるようにし、これを拒めば違法行為として摘発できるようにします。

■“課長にも残業代を”――残業代が免除される管理監督者の規定を厳格に運用する

  • 「名ばかり管理職」はもとより、「課長になったら残業代は出ない」という間違った常識を正す労働行政にする。

現行の労働法には「課長は残業代がつかない」という規定はありません。労働基準法上の管理監督者は、「労働条件の決定その他労務管理について経営者と一体的な立場にある者」で、課長や店長などの名前がついていても、この管理監督者としての実態がなければ、残業代を払わなくてはなりません。

2、パワハラを規制する法改正を行う

  • 厚生労働省は、パワハラ行為をおこなった企業に対して、助言、指導、勧告を行い、勧告に従わない企業名を公表する。パワハラの是正指導を労働局に求めた労働者に対する不利益とりあつかいを禁止する。

過労死の背景には、長時間労働での精神的・肉体的疲労とともに、職場でのパワーハラスメントがあります。そもそも「過重な仕事の押し付け」は、厚生労働省が示している「パワハラの6類型」の一つである「過大な要求」に該当します。達成できないノルマを課して精神疾患や過労死・過労自殺に追い込むことは、厚労省の見解にてらしても、職場であってはならないパワハラです。しかし、現行の労働法制にはパワハラを規制するものはなく、企業への「啓蒙指導」で終わっています。適切な法規制を実施すべきです。

3、労働法を守らせる監視体制と違法行為への社会的制裁を強化する

  • 労働者や家族など現場からの告発に迅速に対応できる労働行政にする。そのために労働基準監督官の増員をはじめ労働基準監督署の体制を抜本的に強化する。
  • 労働基準監督署が摘発しても企業名公表に至るのは0.2%程度という現状をあらため、違法行為を繰り返す悪質な企業の名前を公表する。

 長時間労働の最大の抑止力は、労働者のたたかいであり、現場からの告発です。現場の声を真正面から受け止め、労働法違反を厳しく監視できる労働行政にする必要があります。

 労働者本人はもとより、家族や職場の同僚、友人などからの長時間労働の告発に迅速に対応する労働行政に改善しなければなりません。そのために労働基準監督署の体制を抜本的に強化することが必要です。

 また、企業が違法行為を摘発されてもほとんど公表されていません。2015年1年間に、残業代未払い(サービス残業)や労働時間関係違反で、労基署が摘発したのは約27000件にもなりますが、企業名が公表されたのは0.2%程度にすぎません。違法行為をやっても社会的制裁をほとんど受けないのでは「企業犯罪」はなくなりません。同一企業で年二回以上、労働時間管理や残業代未払いで摘発された企業名は公表するようにします。 

 野党四党として、長時間労働を規制する労働基準法の改正案を国会に共同で提出するなど、長時間労働と過労死をなくし、労働者と家族の生活を守り、働く人たちが個人として尊重される社会をめざそうという世論と運動、野党と市民の共同がすすんでいます。また、日本共産党は、ブラック企業規制法案で、「サービス残業」へのペナルティー強化・「倍返し」制度やパワハラ規制など「ブラックな働かせ方」をやめさせる立法提案をしています。長時間労働への規制を強化する労働基準法の改正を一日も早く実現するとともに、8時間働けば普通に暮らせる社会にしていくために、幅広いみなさんと力を合わせます。


学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを

世界では奨学金といえば返済不要が当たり前です。これまで消極的だった日本政府もようやく創設へ。日本共産党は、多くの学生が受けられる規模と内容にするため、力をつくします。
 政府与党案では、2018年度から本格的にスタートし、その規模は1学年2万人と、学生数の2%強にとどまっています。対象は、住民税の非課税世帯で、成績基準などをクリアした学生が学校推薦で選ばれます。これには、「あまりに少なすぎる」「ほとんどの学生が対象外だ」と批判があがっています。
 他の先進国では3割程度の学生が給付型奨学金を受けています。日本学生支援機構の調査によると、アルバイトなしでは大学に通えない学生は2割にも。また、学生の2人に1人が、平均300万円の奨学金を借りています。日本共産党は、少なくとも「月3万円・70万人」の学生に奨学金を給付するように求め、国会でも繰り返し質問、全国で署名に取り組んでいます。声をあげ、まともな奨学金をつくりましょう。

 以下、日本共産党の奨学金、最低賃金の政策です。



学費・奨学金の抜本改革、最低賃金の抜本引き上げを                               2016年3月17日

1、学費・奨学金の抜本的な改革提案

 高すぎる学費の値下げと奨学金制度の抜本改革を提案します。

 日本は、世界的にも高い学費でありながら、給費制奨学金制度もない、という特異な国になっています。そのために、学生が奨学金という名の借金を負わされ、卒業時に平均でも300万円にもなります。大学院に進学すれば1000万円もの借金を背負ってしまうというケースもあります。遊ぶためでも、高額の買い物をするためでもない、大学で学ぶために人生の門出を大きな借金を背負ってスタートしなければならないというのは、まったく異常なことです。

 憲法が保障する教育の機会均等が侵されています。貧困の連鎖を断ち切るどころか、高い学費と奨学金という借金が新たな貧困を生みだすということが起きています。この異常な事態を是正することは、日本社会の現在と将来にとって急務です。

(1)学費値下げ計画の提案――国立も、私学も、10年間で学費(授業料)を半減する

 高すぎる学費の引き下げに踏み出すことを提案します。

 具体的には、国立大学では、国の運営費交付金を毎年160億円程度(2016年度運営費交付金1兆945億円の1・5%程度)ずつ増やし、その分、学費を値下げしていけば毎年2万6000円程度を値下げすることができます。10年後には26万円の値下げとなり、現在の約53万円の半分に引き下げることができます。

 私立大学については、国の私学助成の中に、学費値下げ緊急助成枠をつくります。国立大学と同じように、10年後に半減化するためには、私学助成を毎年900億円程度引き上げていくことになります(2016年度予算案で私学助成は3153億円)。これで私学助成は経常費補助の40%程度に引き上げることになりますが、70年代には、政府も、私学助成を経常費の2分の1をめざしていました。

 公立大学については、国から授業料を引き下げる公立大学に補助する制度を創設します(毎年40億円程度)。

 予算規模は、国公私立全体で、毎年1100億円程度、10年後には1兆1000億円の規模となります。

 この漸進的に学費を値下げしていく計画は、日本政府が批准した国際人権規約の「高等教育への漸進的無償教育導入」とも合致し、日本政府の国際公約を果たすことになります。

(2)奨学金制度の根本からの改革――“学生ローン”でなく、まともな奨学金にする――月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人に

 現在、学生の2人に1人が奨学金を借り、貸与人員は1998年から2015年までの間に、3・5倍になっています。いまや奨学金なしでは、日本の大学教育(高等教育)は成り立たなくなっています。ところが、日本の奨学金制度は、名前は「奨学金」ですが、実態は、学生に借金をさせる「学生ローン」となっています。「学生ローン」から、ほんとうの意味での奨学金へと根本からの転換が必要です。

 これまで日本共産党は、三つの改革を提案してきました(2014年10月、政策「学生が安心して使える奨学金に」を発表)。

 (1)給付奨学金の創設

 (2)すべての奨学金を無利子化

 (3)既卒者の奨学金返済の減免制度をつくり、生活が困窮する場合の救済措置を講ずる

 今回、これをさらに具体化し、月額3万円(年間36万円)の給費奨学金を70万人(現行の奨学金受給者140万人の半分、学生総数の4人に1人)の学生に支給する制度をまず創設し、規模を拡大していくことを提案します。支給対象は、経済的必要性を基準にします。

 これは規模では年間2500億円程度であり、すぐにでも実現できる、という規模です。月額3万円は、現在の奨学金貸与額の月額6万円程度(無利子5・9万円、有利子7・3万円)の半分くらいに相当します。4年間では144万円となり、平均「借金額」の300万円の半分程度となります。

 ※アメリカの給付奨学金である連邦ペル奨学金は、平均年間2649ドル(30万円程度)、最高額4713ドル(2008年)であり、支給額は同程度になります。ペル奨学金は、「完全なニードベース(経済的必要性)の受給基準」とされ、奨学生数は540万人(学生総数1730万人中)です。 

2、最低賃金の抜本引き上げ――いますぐ、どこでも時給1000円にして、1500円をめざす

 最低賃金については、この間、「時給1000円以上」を党の政策としてきましたが、若者の運動が「時給1500円以上」を掲げ、抜本引き上げの要求には強いものがあります。時給1000円だと、年間1800時間の労働時間で年収180万円、1500円でも年収270万円にすぎません。時給1500円をめざすということは、最低限の生活を保障するという点で当然の要求です。

 いま、貧困と格差が広がり、働いても貧困から抜け出せないという状況が広がっていますが、その根本に低すぎる最低賃金があります。最低賃金の引き上げは、地域での消費と需要拡大に直結します。中小企業への直接支援を本格的に行い、最低賃金を引き上げることは、地域経済の活性化につながります。

 2015年度で、最低賃金は、全国加重平均で798円、693円(高知、宮崎、沖縄)~907円(東京)となっています。

 最低賃金は、「いますぐ、どこでも1000円に、1500円をめざす」ということを、新たに提案するものです。


        
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